スポーツスポンサーの成功事例13選｜企業が得た効果と成功の共通点

スポーツスポンサーで成果を得るには、自社の課題に合う施策を選び、効果を測ることが重要です。

成功事例には、社名の認知拡大、販路開拓、社員同士の交流など、目的に応じた工夫があります。自社に生かすには、「どんな課題に、どの施策を組み合わせ、何が成果として確認されたか」を分けて読み取ることをおすすめします。

この記事では、千葉ジェッツのパートナー企業を中心に、協賛・関連サービスの活用事例13件を目的別に紹介します。どの課題に、どの施策を組み合わせたかが分かるよう、目的ごとに整理しました。

協賛先や予算を検討している担当者の方は、ぜひご覧ください。

▼この記事の3つのポイント

1. スポーツ協賛の活用目的は、認知・販促・取引先・社員や採用・地域貢献の5つに整理できる
2. 成功事例は、課題・対象者・施策・成果の順に読み解き、自社の課題と対象者が近いものを選ぶ
3. 自社の課題に近い施策から小さく始め、社内外の反応を記録して改善につなげる

スポーツスポンサーの成功事例に共通する5つの型

成功事例は、認知拡大、販売促進、取引先との関係強化、社員・採用、地域貢献の5つの目的に分けると、自社への応用点が見えやすくなります。

認知拡大なら広告への接触、販売促進なら購入、福利厚生なら参加した社員の満足度というように、目的ごとに評価の中心も変わるためです。

同じ権利でも、使う相手が変われば、運用を担う部門と評価指標も変わります。たとえば観戦チケットは、取引先を招待する場合と社員に配布する場合で、使い方も測る効果も異なります。

まずは主目的と担当部門を決め、必要に応じて副次的な目的を加えましょう。

認知拡大の成功事例｜ネーミングライツと会場広告で社名を覚えてもらう

認知拡大では、社名に触れる人数だけでなく、接触する場面と頻度まで確認することが重要です。主な接点は、施設名として日常的に呼ばれる機会と、試合中継への映り込みの2つです。

施設や座席のネーミングライツで社名が日常的に呼ばれる

ネーミングライツは、施設名が日常的に呼ばれることで、社名との接点を継続的につくる施策です。

三井不動産さまは、2024年11月から、LaLa arena TOKYO-BAYの2階にあるフラットシートのネーミングライツ（命名権）を取得し、「ららぽーとシート」として運用しています。

ららぽーとシートは、通常のチケット販売窓口ではなく、『三井ショッピングパーク チケット』で抽選販売されています。座席名が試合のたびに呼ばれるだけでなく、購入の入り口を自社のサイトに置くことで、来場者が施設のサービスに触れる機会もつくっています。

座席のネーミングライツ（命名権）は、施設全体の名称とは別に、席種の名前として繰り返し呼ばれる接点をつくることができます。座席名の呼ばれ方や販売方法まで、クラブと一緒に設計しましょう。

出典：ららぽーとシート（ネーミングライツ）の案内

会場内広告や中継映像で来場者・視聴者に繰り返し届ける

会場内広告やユニフォーム広告は、来場者だけでなく、中継を視聴する人にも社名を届けられます。

日本電技株式会社さまは、2023-24シーズンから千葉ジェッツのパートナーとなり、2024-25シーズンからはユニフォームパートナー（背中・上部）として、選手のユニフォームに社名を掲出しています。

あわせて、コート周辺のLEDビジョンやゴールパッドへのロゴ掲出、冠試合の実施、シーズン後半戦を盛り上げる「いくぜてっぺん」企画の2025-26シーズンタイトルパートナー、地域貢献活動にも取り組んでいます。

同社は、受注高と売上高が過去最高を更新する一方で人手不足の課題があり、若い人を中心に広く関心を持ってもらう工夫と、従業員が自社の魅力を再認識できる仕組みが必要だと考えていました。

社外への露出と社内への発信を兼ねる使い方として参考になります。掲出位置、文字の大きさ、映り込む場面は、会場内の観客だけでなく中継の視聴者との接点まで含めて事前に確認しておきましょう。

出典：日本電技株式会社さまのパートナーシップに関するインタビュー

販売促進の成功事例｜商品と試合をつなげて買ってもらう

販売促進では、クラブへの関心を商品の購入や来店につなげる導線が要になります。商品パッケージ、売り場、試合会場での告知を連動させ、「どこで買えるか」「どう参加するか」を分かりやすく伝えることを意識します。

クラブのロゴ入り商品で新しい売り場を開く

クラブとのコラボ商品は、自社の店舗以外に新しい売り場をつくる施策です。株式会社Philocoffeaさまは、コーヒー抽出の世界大会「World Brewers Cup」でアジア人初の世界チャンピオンになったバリスタが運営する店舗です。

同店は、千葉ジェッツとコラボレーションしたディップスタイルコーヒーを販売しています。自社店舗とECサイトに加え、ホームゲーム会場でも販売され、クラブのファンに商品が届く売り場を新たに得ました。

さらに、コラボコーヒーの購入者の中から抽選で、選手がコーヒーを提供するイベントに参加できるSNSキャンペーンも実施しました。商品を売り場に置くだけでなく、購入後に参加できる企画まで用意した点が参考になります。

出典：千葉ジェッツ×Philocoffea コラボコーヒーの案内
出典：コラボコーヒー購入者向けSNSキャンペーンの案内

店舗ラッピングや選手・マスコットの活用で来店を促す

店舗ラッピングは、日常の買い物の場にファンとの接点をつくる施策です。

株式会社ファミリーマートさまは、2024年12月に千葉ジェッツとパートナーシップを締結し、船橋エリアを中心とした千葉県内の店舗で、選手をデザインしたラッピング店舗を展開しています。ラッピングのデザインは店舗ごとに異なり、シーズン中は千葉ジェッツ一色に彩られた店舗で買い物を楽しめます。

同社は、継続して取り組む5つのキーワードのうち「わくわく働けるお店」「『あなた』のうれしい」の一環として実施しています。また、来店者が持ち寄った食品を寄贈すると選手と記念撮影ができる「ファミマフードドライブ」の特別イベントも開きました。

自社で取り入れる場合は、選手やマスコットの装飾に店舗限定企画やクーポンを組み合わせ、来店状況まで確認できる設計にすると、効果を説明しやすくなります。

出典：千葉ジェッツの店舗ラッピング案内
出典：ファミマフードドライブ特別イベントの報告

冠協賛試合の成功事例｜複数の目的に活用する

冠協賛試合の特徴は、企業名を冠した一つの試合に、広告露出、観戦招待、参加型企画を組み合わせられることです。千葉ジェッツでも、商品PRに加え、福利厚生や採用活動に活用されています。

従業員・取引先・採用候補者を招待する

冠試合は、従業員や内定者と特別な時間を共有する場にできます。

株式会社東京天竜さまは、毎シーズン10月の試合で冠試合を開催しています。従業員とその家族に加え、内定者も招待しています。

内定者が入社前に会社の仲間と同じ体験を共有できるよう、会社のイベントとして実施しています

株式会社キーペックスさまも、創業40周年を迎えた2024年に冠試合を周年企画として活用し、来場した従業員全員が記念のオリジナルシャツを着用しました。

冠試合の強みは、招待する相手に合わせて体験を設計できることです。従業員のほか、取引先や採用候補者を招き、営業担当者との交流や内定者の歓迎企画を組み合わせられます。

大勢への販促だけでなく、大切な関係者と時間を共有する施策として検討しましょう。

出典：東京天竜の冠試合開催報告

取引先との関係を深めた成功事例｜観戦招待を営業に活用する

観戦招待は、日頃の感謝を伝え、取引先との接点を増やす施策として活用できます。ただし、通常席での観戦プレゼントと、会食を伴う個室席では、適した使い方が異なるため注意が必要です。

観戦チケットや先行購入特典で取引先へ感謝を伝える

永井建設株式会社さまは、パートナー特典であるチケットの優先購入権を活用し、取引先に観戦チケットをプレゼントしています。千葉ジェッツのチケットは入手しにくいため、取引先に喜ばれているといいます。

きっかけは名刺です。同社は名刺に千葉ジェッツのロゴを入れており、それが会話の糸口となって「今度、試合のチケットをプレゼントしますよ」という流れが自然に生まれています。

2026-27シーズンからはCLUB LOUNGEシートの年間シートを購入し、取引先との関係強化に千葉ジェッツをより積極的に活用しています。

通常席は、商談の場にするよりも、感謝を込めて試合を楽しんでもらう使い方が基本です。年間指定席やパートナー特典の先行購入権なら、日頃の感謝を伝える接点として活用することも可能です。

参考：CLUB LOUNGEシートの紹介

個室席での会食や観戦を通じて取引先との交流を深める

個室席は、食事と観戦をともにしながら、取引先と落ち着いて交流するために活用できます。千葉ジェッツのホームアリーナ、LaLa arena TOKYO-BAYの「EXECUTIVE SUITE」は、専用エントランスや専用駐車場から案内を受け、個室でコース料理を味わいながら観戦できる空間です。

ルームは11室あり、推奨利用人数は4〜8名、部屋によって最大16名まで利用できます。各ルームに専属のサービススタッフがつき、室内とバルコニー席の両方から試合を観戦できます。パートナー企業が利用する際には、試合終了後に選手がルームを訪れる「選手グリーティング」も用意されています。

個室席を選ぶときは、招待人数だけでなく、会話のしやすさ、食事の内容、入退場の案内まで確認しましょう。営業上の成果に加え、参加者の反応も振り返りの材料になります。

▶︎ 千葉ジェッツのEXECUTIVE SUITEに関する資料はこちら

社員と採用に効いた成功事例｜観戦を福利厚生と採用に使う

スポーツ観戦は、部署や役職を越えて社員が交流する機会になります。家族も参加できる仕組み、社員が主役になる演出、地域活動の発信を目的に応じて組み合わせましょう。

観戦チケットを家族まで使える福利厚生にする

スポーツに詳しくない社員も申し込みやすい案内が必要です。会場に自社の広告があれば、家族に勤務先の活動を紹介する機会にもなります。

千葉ジェッツの試合会場では、コンコースにパートナー企業の一覧を表示するサイネージ（電子掲示板）を設置しています。入場時に配布するパンフレットにもパートナー一覧を掲載しているため、最も小さな協賛プランであっても、家族や友人が勤務先の名前を会場で見つけられます。

お揃いのグッズや社員参加型企画で一体感を高める

観戦の場に社員や家族の出番を設けると、参加型の社内企画にできます。

訪問看護ステーションなのはさまは、2026年1月に冠試合を開催しました。当日は、従業員がお揃いのオリジナルTシャツを着て観戦しました。

従業員や関係者の子どもが、試合前に選手と手をつないで入場する「エスコートキッズ」や、ハーフタイムにコート上で行うレクリエーションにも参加し、従業員や関係者が家族ぐるみで楽しめる1日にされました。

出典：訪問看護ステーションなのはさまの冠試合レポート

地域貢献を中長期的な採用ブランディングにつなげる

地域貢献は、企業の姿勢を子どもや保護者に知ってもらう接点にもなります。

株式会社サテライトオフィスさまは、2020-21シーズンから、船橋市内で活動するミニバスケットボールチームや市内の中学校に、バスケットボールと練習用ビブスを寄贈しています。

この取り組みは、子どもたちの運動不足や体力低下の解消に貢献したいという思いと、船橋市内で日々練習をがんばるチームにエールを送りたいという同社の思いから実現しました。採用を目的とした活動ではなく、あくまで地域への貢献を目的に続けられています。

同じく、日本電技株式会社さまは2026年、千葉県内の新小学1年生などに向けた交通安全タックルバンド55,000個の寄贈事業に協賛しました。子どもの安全を支える姿勢を地域に示す活動です。

地域貢献そのものを目的とした活動でも、子どもや保護者との接点は、結果として企業の認知を長い時間をかけて育てる材料になります。

短期の応募数とは切り分け、活動への共感や認知の広がりを確かめましょう。

出典：株式会社サテライトオフィスさまのバスケットボール・ビブス寄贈の報告
出典：交通安全タックルバンド寄贈の報告

地域貢献の成功事例｜子ども向け企画で地元の信頼を得る

地域貢献では、子どもへの体験提供や学校への支援を、企業の活動として継続できます。支援先の課題と企業の理念が重なり、活動内容を具体的に説明できることが、信頼につながる条件です。

寄贈や交通安全の活動を地域の課題に合わせる

地域支援では、企業の事業内容や拠点と、地域の課題が重なる活動を選ぶと、取り組みの意義を説明しやすくなります。

東京納品代行株式会社さまは、市内の子どもたちの交通事故防止を願い、新小学1年生に千葉ジェッツの「オリジナルランドセルカバー」を寄贈しています。カバーには、クラブのマスコット「ジャンボくん」のイラストと同社のロゴが入っています。

2026年4月で4回目となり、希望した市川市内の小学校33校の新1年生約3,000名に配布されました。市川市の協力のもとで実現した取り組みです。

出典：市川市の新小学1年生へのランドセルカバー寄贈の報告

活動を自社サイトや採用ページに載せて伝える

Curacionさまは、冠試合への無料招待とトレーナー研修を組み合わせた採用イベントを実施し、柔道整復師や鍼灸師を目指す学生の採用につなげる取り組みを行いました。SNS広告と組み合わせ、新卒学生の採用強化を図っています。

ハーフタイムには、招待した学生と採用担当者によるフリースロー対決をコート上で実施しました。こうした活動の様子は、同社の採用サイトのニュースやSNSで発信されています。

協賛の活動を採用ページに載せるときは、活動写真や参加した社員・学生の声を添えましょう。契約の事実だけでなく、事業や理念とのつながりを示すことが重要です。

出典：【27卒限定】千葉ジェッツ無料観戦チケット×トレーナー研修開催！！

成功事例に共通する4つの要因

ここまでの事例から、自社の施策づくりに生かせる要点を4つ整理します。すべての企業が同じ条件で成果を得たわけではありませんが、企画と運用を考えるための着眼点として見ていきましょう。

1. 目的とKPIを契約前に決める

スポンサー施策は、解決したい課題と評価指標（KPI）を結び付けておくと、継続や改善を判断しやすくなります。認知施策の露出量と、販売促進施策の購入数を混同しないことが基本です。

契約前に現状の数値を記録し、達成したい状態と確認時期を決めましょう。目標を社内で共有しておくと、報告にも一貫性が生まれます。

2. ロゴ掲出後の行動まで設計する

ロゴを見た後に、商品を買う、店舗を訪れる、イベントに参加するといった行動の流れを整えることが、成果を左右します。協賛で得た権利を具体的な企画に展開する活動は、スポンサーアクティベーション（パートナーアクティベーション）と呼ばれます。

例えばロゴ入り商品を販売するなら、売り場での告知から購入後の応募方法まで設計します。観戦招待でも、事前の案内や当日の対応が体験の印象を決めるため、参加者が迷わず楽しめる準備までを協賛の運用に含めることが大切です。

3. 活用部門と社員を巻き込む

社員が企画や観戦に参加すると、協賛の意義を社内で共有しやすくなります。営業、人事、広報がそれぞれ役割を持ち、利用実績や反応を持ち寄る体制が理想です。

社員を巻き込むには、冠試合での記念撮影、社員による観戦レポート、家族向けの案内などを用意することがおすすめです。参加は任意とし、スポーツに詳しくない社員も楽しめる説明を添えると、利用の幅が広がります。

担当者だけが熱心な状態にならないよう、実際に利用する部門の意見を反映させることが大切です。

4. クラブと振り返り企画を改善する

協賛を継続すると、前年の反応をもとに企画や告知方法を改善できます。株式会社東京天竜さまのように、毎年同じ時期に冠試合を開いて内定者を迎える例が参考になります。

ただし、続けるだけで成果が出るわけではありません。契約期間と評価の区切りを決め、クラブと定期的に振り返りましょう。

ファンの反応や運営上の課題を共有し、次回の企画に反映させます。継続を判断するときは、担当者の工数や追加費用も含めて整理します。

失敗を防ぐ3つの注意点

スポンサー施策では、準備や運用が不足すると、特典を十分に使えないまま終わることがあります。導入時に起こりやすい状況と防ぎ方を、目的設定、社内運用、評価期間の3つの観点から整理します。

1. 課題と目的が曖昧なまま広告枠を選ばない

目的を決めずに広告枠を選ぶと、期待する成果と提供される価値が合わなくなります。たとえば採用が目的なら、広告を出すだけでなく、求職者に協賛活動を伝える準備まで必要です。

契約前に、対象者、望む行動、評価方法を整理しましょう。採用目的なら、募集ページや説明会との連動まで考えます。広告制作費、イベント運営費、社員の対応時間を含む総予算も確認し、実施できる企画を決めることが大切です。

2. 特典を社内で使う仕組みを先に決める

観戦チケットの管理担当や申込方法が決まっていないと、利用したい社員がいても配布が間に合いません。営業部門だけが特典を把握し、人事部門に共有されていない状態にも注意が必要です。

契約直後に、特典の一覧と年間の予定を社内に共有しましょう。

利用期限の通知やキャンセル待ちの仕組みがあると、未使用を減らせます。初年度は利用率を確認しながら配布先や案内時期を調整し、社員からの要望も受け付ける運用が有効です。

3. 評価時期を決めずに1年で打ち切らない

認知や採用への波及は、単発イベントの参加人数よりも確認に時間がかかります。短期の売上だけで評価すると、社員の満足度や地域との関係づくりが判断から抜け落ちてしまいます。

一方で、根拠なく続けることも避けましょう。初年度は利用率や反応を確認し、中長期では認知や応募経路の変化を追います。目標との差が大きい場合は、施策の変更、規模の縮小、終了も含めて検討する姿勢が必要です。

成功事例を自社の協賛に活かす3つの手順

成功事例は、課題、対象者、施策、成果の順に読み解くと、自社へ応用しやすくなります。企業規模や競技が異なっても、目指す行動や社内の課題が近ければ検討材料になります。

1. 自社の課題と対象者が近い事例を選ぶ

BtoC企業の販路開拓なら商品企画、BtoB企業の関係強化なら観戦招待が候補です。社員の交流不足には、家族観戦や社員参加型の企画が参考になります。

まず、自社の課題を一文にまとめ、事例との共通点を確認しましょう。競技の人気や来場者数だけでなく、ファン層、商圏、招待者の移動時間、社内で確保できる運営人数も判断に関わります。

事例の予算や集客規模をそのまま当てはめず、目的を達成した仕組みを取り入れることが重要です。

2. 計測項目と方法をクラブに確認する

クラブが提供できる報告内容と、自社で計測する項目を分けて確認します。広告の掲出実績、参加人数、来場者の属性、写真の提供範囲が主な確認項目です。

売上や採用への効果は、自社の販売データや応募データとの照合が必要です。専用URLやクーポン、応募時に認知経路を尋ねるアンケートを用意しましょう。

計測にかかる費用、集計時期、利用できるデータの範囲を契約前に共有しておくと、社内で説明しやすい報告書をつくれます。

3. 小さく始めて結果を社内に共有する

初回は対象部署や実施回数を絞ると、運営の負担と反応を確認しやすくなります。契約金だけでなく、制作費や担当者の作業時間まで把握しておくことが大切です。

実施後は、目的、利用実績、参加者の声、費用、改善案を一枚に整理しましょう。写真やコメントは掲載できる範囲を確認したうえで、社内共有に使います。

成果を確認できた施策から対象者や実施回数を広げれば、次年度の予算を検討するための具体的な材料になります。

【参考】千葉ジェッツのパートナー活用事例

千葉ジェッツとのパートナーシップは、広告だけでなく、採用や福利厚生、取引先との関係づくり、地域貢献など、企業のさまざまな課題に活用できます。千葉・船橋を中心とする地域との接点や、アリーナならではの観戦体験を生かせることが特徴です。

実際に、株式会社キーペックスさまは冠試合を周年企画に活用しました。また、日本電技株式会社さまは従業員とクラブが協力して求人パンフレットやノベルティを制作し、クラブと共に地域貢献活動を実施している企業さまを多くいらっしゃいます。

このように、企業の目的に合わせて多様な施策を展開できます。

個室で食事と観戦を楽しめる「EXECUTIVE SUITE」をはじめ、目的や参加人数に応じた活用方法も提案しています。対象者や予算、実施時期を整理したうえで、まずは千葉ジェッツへご相談ください。

▶︎ 千葉ジェッツのEXECUTIVE SUITEに関する資料はこちら

自社に近い成功事例を参考にスポンサーを検討しよう

スポーツスポンサーの成功事例に共通するのは、広告、商品、観戦、地域活動を企業の課題に合わせて使い分けている点です。自社に取り入れるときは、施策の規模よりも、対象者と目的が自社に合っているかを確かめましょう。

検討の第一歩は、認知、販売促進、取引先、社員・採用、地域貢献の中から、優先する課題を一つ選ぶことです。

目的に合う権利と効果の測り方をクラブに相談すれば、必要な準備が具体的になります。利用実績と参加者の反応を記録し、改善を重ねていきましょう。